「ヨーロッパ旅行に行きたいけど、ビザは必要なの？」
「2026年からETIASが必要になるって聞いたけど、どういう手続きが必要なの？」
「イギリスとフランスを周遊したいけど、それぞれ別の手続きが必要なの？」
このような疑問を抱えている方は多いのではないでしょうか。ヨーロッパは多くの国が集まる地域だけに、入国手続きのルールが複雑に感じられるのは当然のことです。
結論からお伝えすると、2025年現在、日本人がヨーロッパの多くの国を観光目的で訪れる場合、ビザは不要です。
ただし、2025年1月からイギリスではETA（電子渡航認証）の取得が必須となり、2026年後半からはシェンゲン圏29カ国でもETIAS（欧州渡航情報認証制度）の申請が必要になる予定です。
本記事では、以下の情報を詳しく解説していきます。
- ヨーロッパ主要国のビザ・渡航認証の最新一覧表
- シェンゲン協定の仕組みと「180日間で90日」ルールの計算方法
- 2026年導入予定のETIASの申請方法・費用・必要書類
- イギリスETAの申請手順と注意点
- 複数国を周遊する場合の具体的な注意事項
【結論】ヨーロッパ主要国のビザ・渡航認証一覧表
まずは結論として、ヨーロッパ主要国・地域のビザ・渡航認証情報を一覧表でご紹介します。「自分が行きたい国はビザが必要なのか」をすぐに確認できるようにまとめましたので、ぜひ参考になさってください。
| 国・地域 | ビザ要否（2025年現在） | 滞在可能日数 | 費用 | 2026年以降の変更 |
|---|---|---|---|---|
| シェンゲン圏29カ国（フランス、イタリア、ドイツ、スペインなど） | 不要 | 180日間で最大90日 | 無料 | ETIAS必須（7ユーロ） |
| イギリス | 不要（ただしETA必須） | 最大6ヶ月 | 16ポンド（約3,000円） | 継続 |
| アイルランド | 不要 | 最大90日 | 無料 | 変更なし |
| トルコ | 不要 | 最大90日 | 無料 | 変更なし |
| ロシア | 必要（電子ビザ可） | 最大16日間 | 約7,500円 | ― |
| セルビア | 不要 | 最大90日 | 無料 | 変更なし |
この表をご覧いただくと、日本人旅行者にとってヨーロッパ旅行は比較的ハードルが低いことがおわかりいただけるかと思います。ただし、いくつかの重要なポイントを押さえておく必要がありますので、以下で詳しく解説していきます。
この表の見方と2025年・2026年の変更点
現在、日本国籍の方がヨーロッパの多くの国を観光目的で訪れる場合、ビザ（査証）の取得は不要です。これは、日本とヨーロッパ各国との間で結ばれている査証免除取極（とりきめ）によるものです。
ただし、2025年から2026年にかけて、いくつかの重要な変更が予定されています。まず、2025年1月8日からはイギリス渡航にETA（電子渡航認証）の取得が義務化されました。これは観光やビジネス目的の短期滞在者すべてが対象となります。
また、2025年10月12日からは、シェンゲン圏でEES（出入域システム）の段階的導入が開始されます。そして2026年第4四半期（10月～12月頃）には、ETIAS（欧州渡航情報認証制度）が導入される予定です。これにより、シェンゲン圏への渡航にも事前のオンライン申請が必要になります。
つまり、「ビザが不要」という状況は変わりませんが、事前の電子渡航認証の取得が必要になる国・地域が増えていくということですね。旅行を計画される際は、必ず最新情報を確認されることをおすすめします。
選び方のポイント3つ
ヨーロッパ旅行の渡航認証について押さえておくべきポイントを3つご紹介します。
1. 渡航先がシェンゲン圏かどうかを確認する
ヨーロッパといっても、すべての国が同じルールというわけではありません。シェンゲン圏の国々は共通のルールが適用されますが、イギリス、アイルランド、ロシアなどはそれぞれ独自のルールを持っています。まずは渡航先がどの地域に該当するかを確認しましょう。
2. パスポートの残存有効期間を確認する
多くのヨーロッパ諸国では、パスポートの残存有効期間について条件が設けられています。シェンゲン圏の場合、出国予定日から3ヶ月以上の有効期間が必要です。
イギリスでは明確な規定はありませんが、余裕を持った有効期間があることが望ましいとされています。トルコでは150日以上の残存期間が必要ですので、特にご注意ください。
3. 滞在日数のルールを理解する
シェンゲン圏では「あらゆる180日間で最大90日」という独特のルールがあります。これは単純に「90日まで滞在できる」という意味ではなく、過去180日間の滞在日数を累計して計算する必要があるという意味です。複数回ヨーロッパを訪れる方は特に注意が必要ですね。
シェンゲン協定とは？日本人がビザなしで行ける29カ国を解説
ヨーロッパ旅行を計画する上で、最も重要な概念の一つが「シェンゲン協定」です。この協定を理解しておくと、ヨーロッパ周遊旅行がより計画しやすくなりますので、ぜひ押さえておいていただきたい内容です。
シェンゲン協定とは、ヨーロッパの複数国間で国境検査を廃止し、人の自由な移動を可能にする協定です。
つまり、シェンゲン圏内であれば、最初に入国した国で入国審査を受ければ、その後は基本的に出入国審査なしで国境を越えることができるのです。
これは旅行者にとって非常に便利な仕組みですよね。例えば、パリ（フランス）に到着して入国審査を受けた後、ローマ（イタリア）やバルセロナ（スペイン）へ移動する際には、改めて入国審査を受ける必要がありません。
シェンゲン協定の基本ルール「180日間で90日」の計算方法
日本国籍の方がシェンゲン圏に滞在できる期間は「あらゆる180日期間内で最大90日間」と定められています。
この表現は少し分かりにくいかもしれませんが、具体的には以下のような意味です。
任意の基準日から過去180日間を振り返った時に、シェンゲン圏での滞在日数が累計で90日を超えてはならない、ということです。入国日と出国日もそれぞれ1日としてカウントされますので、実質的に滞在できるのは89泊90日となります。
例えば、4月1日に入国して6月29日に出国した場合、90日間滞在したことになります。この場合、次にシェンゲン圏に入国できるのは、過去180日間の滞在日数が90日未満になる時点からです。
具体的には、最初の入国日（4月1日）から180日後、つまり9月28日以降であれば、再び90日間の滞在が可能になります。
この計算は複雑に感じるかもしれませんが、後述する計算ツールを使えば簡単に確認できますのでご安心ください。
2025年1月最新！シェンゲン協定加盟29カ国一覧
2025年1月1日現在、シェンゲン協定に加盟しているのは以下の29カ国です。2025年1月にブルガリアとルーマニアが全面参加したことで、加盟国数が増加しました。
EU加盟国（25カ国）
オーストリア、ベルギー、ブルガリア、クロアチア、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン
EU非加盟国（4カ国）
アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイス
なお、EU加盟国であっても、アイルランドとキプロスはシェンゲン協定に参加していません。また、キプロスは今後シェンゲン協定への加盟が予定されており、ETIAS導入後は対象国に含まれる見込みです。
日本人に人気の旅行先であるフランス、イタリア、スペイン、ドイツ、オランダなどは、すべてシェンゲン圏に含まれています。これらの国を周遊する場合は、共通のルールが適用されると覚えておくとよいでしょう。
シェンゲン圏での滞在日数計算ツールの使い方
EUの公式ウェブサイト「Short-stay Calculator」を使えば、シェンゲン圏での滞在可能日数を簡単に計算することができます。特に複数回ヨーロッパを訪れる予定がある方にはとても便利なツールですので、ぜひ活用してみてください。
使い方は非常にシンプルです。まず、「Date of entry（入国予定日）」または「Date of control（確認したい日付）」を入力します。次に、過去の滞在履歴がある場合は「Stays in the Schengen area」の欄に、入国日と出国日を入力していきます。
すべての情報を入力すると、「Remaining days（残りの滞在可能日数）」が表示されます。この日数を超えない範囲で旅行計画を立てれば、オーバーステイの心配がありません。
ただし、このサイトはあくまで目安を計算するためのものであり、法的な保証をするものではないという点にご注意ください。
確実な情報が必要な場合は、訪問予定国の大使館や出入国管理当局に確認されることをおすすめします。
オーストリア・ポーランドは6ヶ月滞在可能？二国間協定の例外ルール
日本とオーストリア、そして日本とポーランドの間には、シェンゲン協定とは別に二国間の査証免除取極が結ばれています。これにより、通常6ヶ月以内の滞在が許可されています。
これはシェンゲン協定の「180日間で90日」ルールとは別枠で認められている滞在期間です。ただし、この二国間協定を利用する場合でも、いくつかの注意点があります。
まず、オーストリアやポーランドからシェンゲン圏内の他国へ移動する場合、シェンゲン協定のルールが適用されます。つまり、オーストリアに6ヶ月滞在した後、フランスやイタリアへ移動しようとしても、シェンゲン圏としての滞在日数がすでに超過している可能性があるのです。
また、90日を超えて滞在する場合には、現地の州警察本部などで滞在延長の手続きが必要になる場合があります。二国間協定を利用した長期滞在を検討される場合は、事前に大使館へ確認されることを強くおすすめします。
【2026年導入予定】ETIAS（エティアス）の最新情報と申請方法
2026年から導入が予定されているETIAS（European Travel Information and Authorisation System：欧州渡航情報認証制度）について、最新情報をお伝えします。
これからヨーロッパ旅行を計画される方にとって、非常に重要な情報ですので、ぜひ最後までお読みください。
ETIASとは、シェンゲン圏へビザなしで渡航できる国の旅行者に対して、事前のオンライン申請を義務付ける制度です。日本人もこの対象に含まれており、導入後はヨーロッパ渡航前にETIASの申請・承認が必要になります。
ビザとは異なり、ETIASはあくまで「渡航認証」です。入国が保証されるわけではなく、最終的な入国可否は入国審査官の判断に委ねられます。ただ、事前に承認を得ておくことで、入国審査がスムーズになることが期待されています。
ETIASとは？アメリカのESTAとの違い
ETIASはアメリカのESTA（Electronic System for Travel Authorization）やカナダのeTA（Electronic Travel Authorization）と同様の電子渡航認証システムです。これらの制度に馴染みのある方であれば、イメージしやすいかと思います。
主な共通点として、いずれもオンラインで申請が完結すること、ビザに比べて手続きが簡単であること、承認されると一定期間有効であることが挙げられます。
一方、いくつかの違いもあります。まず有効期間について、アメリカのESTAは2年間有効ですが、ETIASは3年間有効（またはパスポートの有効期限まで）とされています。
また、申請費用はESTAが21ドル（約3,200円）であるのに対し、ETIASは7ユーロ（約1,100円）と、比較的安価に設定されています。
さらに、ETIASの大きな特徴は、一度の申請でシェンゲン圏30カ国（キプロスを含む）すべてへの渡航が認められる点です。
複数のヨーロッパ諸国を周遊する予定の方にとっては、国ごとに手続きをする必要がないため、非常に便利な制度と言えるでしょう。
ETIAS導入スケジュール｜2026年第4四半期（10～12月）開始予定
ETIASの導入スケジュールは以下のとおりです。
2025年10月12日：EES（出入域システム）の段階的導入開始
2026年4月10日：EESのシェンゲン圏全域での完全導入
2026年第4四半期（10～12月）：ETIAS運用開始予定
当初、ETIASは2021年に導入される予定でしたが、技術的な課題や加盟国間の調整に時間を要し、複数回にわたって延期されてきました。2025年3月の発表では、2026年第4四半期（10月～12月頃）の導入が予定されています。
ただし、これまでの経緯を踏まえると、さらなる延期の可能性も否定できません。渡航を計画される際は、外務省や駐日EU代表部の公式サイトで最新情報を確認されることをおすすめします。
なお、現時点ではETIASの申請受付はまだ開始されていません。ETIASの公式サイトを装った偽サイトも確認されていますので、申請の際は必ず公式サイトからアクセスするよう十分にご注意ください。
申請費用は7ユーロ（18歳未満・70歳以上は無料）
ETIASの申請費用は以下のとおりです。
一般の申請者：7ユーロ（約1,100円）
18歳未満の方：無料
70歳以上の方：無料
EU市民の家族：無料
支払いはクレジットカードまたはデビットカードで行います。申請時にオンラインで決済が完了しますので、別途振込などの手続きは必要ありません。
なお、一部の情報サイトでは「20ユーロ」と記載されている場合がありますが、これは当初予定されていた金額から変更されたものです。2025年現在の最新情報では7ユーロとされていますので、ご安心ください。
費用面で見ると、ETIASはアメリカのESTA（21ドル）やイギリスのETA（16ポンド）と比較して、かなりリーズナブルな設定になっています。
家族旅行の場合、18歳未満のお子様は無料ですので、家計への負担も軽減されますね。
申請方法と必要書類｜オンラインで数分で完了
ETIASの申請はETIAS公式ウェブサイトまたは専用モバイルアプリから行うことができます。申請に必要なものは以下のとおりです。
必要なもの
- 有効なパスポート
- メールアドレス
- クレジットカードまたはデビットカード（決済用）
申請フォームでは、氏名、生年月日、国籍などの基本情報に加えて、渡航目的や滞在先に関する情報を入力します。また、健康状態や犯罪歴に関する質問にも回答する必要があります。
申請にかかる時間は、多くの場合数分程度で完了します。審査結果は通常96時間（約4日）以内にメールで通知されますが、追加情報や書類の提出が求められた場合は最大14日間、面接が必要な場合は最大30日間かかる可能性があります。
余裕を持った申請をおすすめしますが、少なくとも渡航の1ヶ月前までには申請を済ませておくと安心です。
承認されたETIASは印刷する必要はなく、パスポートに電子的に紐づけられますので、入国審査時にはパスポートを提示するだけで問題ありません。
ETIASが拒否されるケースと対処法
以下のような場合にETIASの申請が拒否される可能性があります。
拒否される可能性がある主なケース
- 過去にシェンゲン圏でオーバーステイした経歴がある
- 犯罪歴がある（特に重大犯罪）
- テロリストや国際犯罪に関連する人物として登録されている
- 過去に入国拒否やビザ拒否の経歴がある
- 申請情報に虚偽や不正確な内容がある
もしETIASが拒否された場合でも、異議申し立てを行うことができます。異議申し立ての方法は拒否通知に記載されていますので、内容を確認の上、必要に応じて手続きを行ってください。
ただし、ETIASの要件を満たさない場合でも、シェンゲンビザ（タイプC：短期滞在ビザ）を申請することはできません。
この場合、渡航目的に応じた別のビザ（例：長期滞在ビザや就労ビザなど）の申請が必要になりますので、訪問予定国の大使館にご相談ください。
【2025年10月開始】EES（出入域システム）で入国審査が変わる
ETIASと並行して導入が進められている「EES（Entry/Exit System：出入域システム）」についても解説します。
EESはETIASとは別のシステムですが、両者は密接に関連しており、今後のヨーロッパ渡航に大きな影響を与えるものですので、ぜひ理解しておいてください。
EESとは、シェンゲン圏を訪れる非EU国籍者の出入国情報を電子的に記録するシステムです。これまでパスポートにスタンプを押して管理していた出入国記録が、デジタル化されることになります。
EESとは？指紋・顔写真の登録が必要に
EES導入後は、シェンゲン圏に初めて入国する際に、以下の生体情報の登録が必要になります。
登録が必要な情報
- 顔写真
- 指紋（4本の指）
- 氏名・生年月日などのパスポート情報
- 出入国日・場所
- 入国拒否情報（該当する場合）
この生体情報は、EESのデータベースに保存され、以降の入国審査で使用されます。2回目以降の入国時には、すでに登録されている情報と照合されるため、スムーズな入国審査が期待できます。
日本人旅行者にとって、指紋や顔写真の登録は新しい手続きになりますが、アメリカ入国時に指紋採取が行われているのと同様の仕組みと考えていただければわかりやすいかと思います。
導入スケジュール｜2025年10月12日から段階的導入
EESは2025年10月12日から段階的に導入が開始されます。
具体的なスケジュールは以下のとおりです。
2025年10月12日：EES運用開始（一部の国境検問所から段階的に導入）
2025年10月12日～2026年4月9日：移行期間（各国で順次導入を拡大）
2026年4月10日：シェンゲン圏全域での完全導入
移行期間中は、EESが導入済みの国境検問所と、まだ導入されていない検問所が混在する状態になります。この期間中は、従来どおりパスポートへのスタンプによる管理が行われる場合もあります。
2026年4月10日以降は、シェンゲン圏のすべての国境検問所でEESが稼働し、パスポートへのスタンプは原則として廃止される予定です。これにより、滞在日数の管理がより正確に行われるようになります。
EESとETIASの関係｜両方の手続きが必要になる
EESとETIASは別々のシステムですが、相互に連携して機能します。2026年末以降にシェンゲン圏を訪れる場合、日本人旅行者は以下の両方の手続きが必要になります。
渡航前：ETIASの申請・承認取得（オンラインで完結）
入国時：EESへの生体情報登録（初回入国時のみ）
つまり、ETIASは「渡航前の事前認証」、EESは「入国時の本人確認と記録」という役割分担になります。両者が連携することで、セキュリティの強化と入国審査の効率化が図られることになります。
EESの導入により、シェンゲン圏での滞在日数がシステムで正確に管理されるようになります。これまでは自己申告に基づく部分もありましたが、今後はオーバーステイがより厳しくチェックされることになりますので、滞在日数の管理にはこれまで以上に注意が必要です。
イギリス渡航にはETA（電子渡航認証）が必須！申請方法と費用
シェンゲン圏とは別に、イギリス渡航についても重要な変更がありましたので、詳しく解説します。2025年1月8日から、日本人を含むビザ免除国の渡航者は、イギリス入国前にETA（Electronic Travel Authorisation：電子渡航認証）の取得が必須となりました。
イギリスはEU（欧州連合）およびシェンゲン協定から離脱しているため、シェンゲン圏のルールとは別の入国管理制度を採用しています。ETIASとは別に、イギリス独自のETAを取得する必要がありますので、ご注意ください。
2025年1月8日から日本人もETA必須に
在英国日本国大使館によると、2025年1月8日以降、日本国籍の方がイギリスに入国する際には、事前にETAの取得が義務づけられています。対象となるのは以下のケースです。
ETA取得が必要なケース
- 6ヶ月以下の観光、親族訪問、商用目的での滞在
- 3ヶ月以下のCreative Worker visa concessionでの滞在
- イギリス国内での乗り継ぎ（入国審査が必要な場合）
乳幼児を含む未成年者も対象となりますので、お子様連れでイギリスを訪れる場合は、お子様の分も申請が必要です。
なお、6ヶ月を超える長期滞在や就労を目的とする場合は、ETAではなく、別途ビザの取得が必要となります。また、すでに有効なビザや永住権を持っている方は、ETA申請の対象外です。
申請費用16ポンド・有効期間2年間の詳細
イギリスETAの申請費用と有効期間は以下のとおりです。
申請費用：16ポンド（約3,000円）
※2025年4月9日より10ポンドから16ポンドに値上げされました
有効期間：取得日から2年間
※ただし、パスポートの有効期限が2年未満の場合は、パスポートの有効期限まで
滞在可能期間：1回の入国につき最大6ヶ月
有効期間内であれば、何度でもイギリスへの入国が可能です。ただし、新しいパスポートを取得した場合や、申請時の個人情報に変更があった場合は、改めてETAを申請し直す必要があります。
支払い方法は、クレジットカード、デビットカード、Apple Pay、Google Payに対応しています。
一部のユーザーからクレジットカード決済がうまくいかないという報告もありますので、その場合はApple PayやGoogle Payでの支払いをお試しください。
イギリスETA申請の手順5ステップ
イギリスETAの申請手順を5つのステップでご紹介します。
ステップ1：公式サイトまたはアプリにアクセス
イギリス政府公式サイト（GOV.UK）またはスマートフォン用の「UK ETA」アプリから申請を開始します。アプリを使用すると、パスポートのスキャンがスムーズに行えるためおすすめです。
ステップ2：メールアドレスの認証
有効なメールアドレスを入力し、送られてくる6桁の認証コードを入力します。審査結果はこのメールアドレスに届きますので、確実に受信できるアドレスを使用してください。
ステップ3：パスポート情報のアップロード
パスポートの顔写真ページをスキャンまたは撮影してアップロードします。アプリを使用すると、NFC機能でパスポートのICチップから情報を読み取ることもできます。
ステップ4：顔写真のアップロードと質問への回答
本人確認のための顔写真をアップロードし、渡航目的や犯罪歴などに関する質問に回答します。電話番号（日本の番号の場合は最初の「0」を除いて入力）も求められます。
ステップ5：支払いと申請完了
16ポンドの申請費用を支払って申請完了です。通常3営業日以内に、登録したメールアドレスに審査結果が届きます。
イギリスを経由する場合のトランジットルール
イギリスでの乗り継ぎ（トランジット）についても、状況によってはETAの取得が必要な場合があります。
ETA不要のケース
- 空港のトランジットエリア内に留まり、イギリスの入国審査を受けない場合
ETA必要のケース
- 乗り継ぎの空港が異なる場合（例：ヒースロー空港からガトウィック空港への移動）
- 荷物を一度受け取って再チェックインが必要な場合
- 次のフライトが翌日以降で、空港外で宿泊する必要がある場合
- ユーロスターや船舶など、陸路・海路でイギリスを経由する場合
つまり、イギリスの入国審査を通過する必要がある場合は、たとえ乗り継ぎ目的であってもETAが必要ということです。ロンドン経由でヨーロッパ各地へ向かう旅行を計画される場合は、この点にご注意ください。
シェンゲン圏外のヨーロッパ諸国｜国別ビザ情報まとめ
ヨーロッパにはシェンゲン圏に属さない国々もあり、それぞれ独自の入国ルールを持っています。ここでは、日本人旅行者に人気のシェンゲン圏外のヨーロッパ諸国について、ビザ・渡航認証情報をまとめてご紹介します。
シェンゲン圏の国々とこれらの国を組み合わせて周遊する場合、それぞれ別の滞在日数としてカウントされることが多いため、旅程の幅が広がる可能性があります。ぜひ参考になさってください。
アイルランド｜シェンゲン非加盟・90日ビザなし滞在可能
在アイルランド日本国大使館によると、アイルランドはEU加盟国でありながら、シェンゲン協定には参加していません。そのため、シェンゲン圏とは別の入国ルールが適用されます。
アイルランドのビザ情報
- ビザ：不要（観光目的の場合）
- 滞在可能期間：最大90日
- パスポート残存有効期間：滞在期間＋6ヶ月以上が望ましい
- ETIAS：対象外（アイルランドはETIAS対象国に含まれません）
アイルランドはシェンゲン圏とは別の滞在日数としてカウントされるため、例えばシェンゲン圏で90日間滞在した後、すぐにアイルランドに入国して90日間滞在することも理論上は可能です。
ただし、アイルランドと北アイルランド（イギリス領）の間には国境検問がなく、自由に行き来できます。北アイルランドへ移動する場合はイギリスのETA、アイルランドへ戻る場合はアイルランドの入国ルールが適用されますので、注意が必要です。
トルコ｜90日間ビザなし・パスポート残存150日以上必要
在トルコ日本国大使館によると、トルコは日本との間に査証免除取極があり、観光目的の短期滞在であればビザなしで入国できます。
トルコのビザ情報
- ビザ：不要（観光・短期商用目的の場合）
- 滞在可能期間：最大90日
- パスポート残存有効期間：入国時に150日以上必要
- 電子渡航認証：不要
トルコはヨーロッパとアジアにまたがる国で、イスタンブールをはじめとする観光地が日本人にも人気です。シェンゲン圏とは別の滞在日数としてカウントされるため、ヨーロッパ周遊の途中で立ち寄ることも可能です。
特に注意すべきは、パスポートの残存有効期間です。トルコでは入国時に150日以上の有効期間が必要とされており、これは多くのヨーロッパ諸国（出国時から3ヶ月以上）よりも長い期間が求められます。パスポートの有効期限が近づいている方は、渡航前に必ず更新をお済ませください。
ロシア｜電子ビザ（e-visa）で16日間滞在可能・費用約7,500円
日本人がロシアに渡航する場合、観光目的であってもビザの取得が必要です。ただし、2023年8月からは電子ビザ（e-visa）の申請が可能になり、手続きが以前よりも簡便になりました。
ロシアのビザ情報
- ビザ：必要
- 電子ビザ（e-visa）：最大16日間の滞在が可能
- 電子ビザ費用：約51ドル（約7,500円）
- 通常の観光ビザ：最大90日間の滞在が可能
重要な注意事項
現在、ロシアには外務省から「レベル3：渡航は止めてください（渡航中止勧告）」が発出されています。渡航を検討される場合は、外務省海外安全ホームページで最新の安全情報を必ず確認し、渡航の可否を慎重にご判断ください。
電子ビザは入国予定日の4日前までにロシア連邦外務省の専用サイトから申請できます。パスポート情報や顔写真をオンラインで提出し、承認されるとPDF形式でビザが発行されます。
バルカン諸国（セルビア・モンテネグロなど）のビザ情報
バルカン半島の多くの国では、日本人はビザなしで短期滞在が可能です。
セルビア
- ビザ：不要（IC旅券所持者に限る）
- 滞在可能期間：最大90日
- 備考：シェンゲン圏とは別計算
モンテネグロ
- ビザ：不要（IC旅券所持者に限る、2025年9月1日以降）
- 滞在可能期間：最大90日
- 備考：シェンゲン圏とは別計算
クロアチア
- ビザ：不要
- 滞在可能期間：180日間で最大90日
- 備考：2023年1月よりシェンゲン圏に加盟
北マケドニア
- ビザ：不要
- 滞在可能期間：最大90日
バルカン諸国は近年観光地として注目を集めており、美しい自然や歴史的な街並みが魅力です。シェンゲン圏からの移動もしやすいため、ヨーロッパ周遊の選択肢として検討されてみてはいかがでしょうか。
なお、セルビアやモンテネグロではIC旅券（ICチップ搭載パスポート）の所持がビザ免除の条件となっています。日本で発行されているパスポートは基本的にIC旅券ですが、念のためご確認ください。
複数国を周遊する場合の注意点｜滞在日数・入国審査のルール
ヨーロッパ旅行の醍醐味の一つは、複数の国を効率よく周遊できることではないでしょうか。しかし、異なるルールが適用される国・地域を組み合わせる場合は、いくつかの注意点があります。
ここでは、複数国周遊時に知っておくべき重要なポイントをまとめてご紹介します。
シェンゲン圏とイギリスを組み合わせる場合のポイント
シェンゲン圏とイギリスを組み合わせて旅行する場合、それぞれ別の入国管理システムが適用されます。
重要なポイント
- 渡航認証はそれぞれ別に必要
シェンゲン圏のETIAS（2026年以降）とイギリスのETAは別々のシステムです。両方を訪れる場合は、それぞれの申請が必要になります。 - 滞在日数は別計算
シェンゲン圏の「180日間で90日」とイギリスの「6ヶ月」は別々にカウントされます。つまり、シェンゲン圏で90日滞在した後、イギリスで6ヶ月滞在することも理論上は可能です。 - 入国審査は移動のたびに必要
シェンゲン圏からイギリスへ、またはイギリスからシェンゲン圏へ移動する際は、必ず入国審査が行われます。パスポートと必要な渡航認証を常に携帯してください。 - 乗り継ぎに注意
ロンドン経由でシェンゲン圏へ向かう場合、イギリスの入国審査を通過するならイギリスETAが必要です。逆に、パリ経由でイギリスへ向かう場合も、フランスでの入国審査とイギリスでの入国審査がそれぞれ必要になります。
シェンゲン圏とアイルランドの滞在日数は別計算
シェンゲン圏とアイルランドの滞在日数は別々にカウントされます。これは旅行者にとって有利に働くケースがあります。
例えば、以下のような旅程が可能です。
例：3ヶ月のヨーロッパ長期旅行
- シェンゲン圏（フランス、イタリア、スペインなど）：90日間
- アイルランド：90日間
このように組み合わせることで、合計6ヶ月近いヨーロッパ滞在も理論上は可能になります。ただし、以下の点にはご注意ください。
- 各国の入国審査官の判断により、入国が認められない場合もあります
- 長期滞在の場合、帰国便のチケットや十分な資金の証明を求められることがあります
- 北アイルランド（イギリス領）とアイルランド間には国境検問がないため、移動時は注意が必要です
周遊ルートの組み方｜入国審査は最初の国で実施
シェンゲン圏を周遊する場合、入国審査は最初に到着した国で行われ、以降の移動では基本的に入国審査がありません。
効率的な周遊ルートの考え方
- シェンゲン圏内の周遊
最初に入国した国で入国審査を受けたら、その後はシェンゲン圏内を自由に移動できます。例えば、パリ（フランス）に到着→ミラノ（イタリア）→バルセロナ（スペイン）→アムステルダム（オランダ）→パリから出国、という周遊も、途中で入国審査を受けることなく可能です。 - シェンゲン圏外を含む周遊
シェンゲン圏外の国（イギリス、アイルランド、トルコなど）を途中で訪れる場合は、シェンゲン圏を「出国」することになります。再度シェンゲン圏に戻る際は、改めて入国審査が行われます。 - 滞在日数の管理
シェンゲン圏を出入りする旅程の場合、滞在日数の計算が複雑になります。例えば、シェンゲン圏に30日滞在→イギリスに14日滞在→シェンゲン圏に戻って60日滞在、という場合、シェンゲン圏の滞在日数は合計90日となります。
ユーロスター利用時のイギリス・フランス間の入国審査
ユーロスター（イギリスとフランス・ベルギー・オランダを結ぶ高速鉄道）を利用する場合、特殊な入国審査制度が適用されます。
パリ（フランス）→ロンドン（イギリス）の場合
出発駅（パリ北駅）で、フランスの出国審査とイギリスの入国審査が連続して行われます。これを「ジャクスタポジション・コントロール」と呼びます。ロンドン到着後は、入国審査なしでそのまま駅を出ることができます。
ロンドン（イギリス）→パリ（フランス）の場合
出発駅（セント・パンクラス駅）で、イギリスの出国審査とフランスの入国審査が行われます。パリ到着後は、シェンゲン圏内なので特に手続きはありません。
このため、ユーロスターを利用する場合は、出発駅に余裕を持って到着する必要があります。特に繁忙期は審査に時間がかかることもありますので、出発時刻の1時間〜1時間半前には駅に到着することをおすすめします。
また、ユーロスターでイギリスに入国する場合も、イギリスETAの取得が必要です。ETAがない場合、乗車を拒否されますのでご注意ください。
よくある質問
ヨーロッパ旅行のビザ・渡航認証について、よくいただく質問にお答えします。
Q1. 2025年現在、ヨーロッパ旅行にビザは必要ですか？
A: 多くの国ではビザは不要ですが、渡航認証が必要な場合があります。
2025年現在、日本人がシェンゲン圏29カ国を観光目的で訪れる場合、ビザは不要です。ただし、イギリスでは2025年1月8日からETA（電子渡航認証）の取得が必須となっています。
また、ロシアなど一部の国ではビザの取得が必要です。渡航先ごとに要件が異なりますので、事前に外務省や各国大使館のサイトで最新情報をご確認ください。
Q2. ETIASの申請は今すぐできますか？
A: いいえ、2025年12月現在、ETIASの申請はまだ開始されていません。
ETIASの運用開始は2026年第4四半期（10月～12月頃）を予定しており、それまでは申請を受け付けていません。
現時点でETIASの申請を促すウェブサイトがある場合、それは公式サイトではない可能性が高いです。非公式サイトでは高額な手数料を請求されたり、個人情報を不正に収集されたりするリスクがありますので、十分にご注意ください。
Q3. シェンゲン圏に90日以上滞在したい場合はどうすればいい？
A: 長期滞在ビザ（タイプD）の取得が必要です。
シェンゲン協定では、ビザなしで滞在できる期間は「あらゆる180日間で最大90日」と定められています。これを超えて滞在する場合は、訪問予定国の大使館で長期滞在ビザを申請する必要があります。
長期滞在ビザの種類は国や目的によって異なりますが、一般的には「学生ビザ」「就労ビザ」「ワーキングホリデービザ」「家族帯同ビザ」などがあります。申請には時間がかかることが多いので、渡航の数ヶ月前から準備を始めることをおすすめします。
なお、オーストリアとポーランドについては二国間協定により6ヶ月以内の滞在が認められる場合がありますが、シェンゲン圏の他国への移動に制限が生じる可能性がありますので、詳細は各国大使館にお問い合わせください。
Q4. パスポートの残存期間はどのくらい必要ですか？
A: 国によって異なりますが、シェンゲン圏では出国予定日から3ヶ月以上が必要です。
各国・地域のパスポート残存有効期間の要件は以下のとおりです。
シェンゲン圏：出国予定日から3ヶ月以上
イギリス：明確な規定なし（ただし余裕があることが望ましい）
トルコ：入国時に150日以上
ロシア：出国時から6ヶ月以上
パスポートの有効期限が近づいている場合は、渡航前に更新手続きをお済ませください。更新には通常1〜2週間程度かかりますので、余裕を持ったスケジュールで準備することをおすすめします。
Q5. 子どもや赤ちゃんもETIASの申請が必要ですか？
ETIASの申請は年齢に関わらず、シェンゲン圏を訪れるすべての非EU国籍者が対象となります。乳幼児も例外ではありません。
ただし、18歳未満の方の申請費用は無料です。また、70歳以上の方も無料となっています。
未成年者の申請は、保護者または法定代理人が代理で行うことができます。申請時には、申請者（お子様）のパスポート情報が必要になりますので、事前にお子様のパスポートをご用意ください。
まとめ：ヨーロッパ旅行のビザ・渡航認証チェックリスト
ここまで、ヨーロッパ旅行に必要なビザ・渡航認証について詳しく解説してきました。最後に、タイプ別のおすすめアクションと準備のポイントをまとめます。
シェンゲン圏のみ渡航する方
- 2025年中の渡航：現時点では特別な手続き不要（パスポートのみでOK）
- 2026年10月以降の渡航：ETIAS申請が必須（費用7ユーロ・18歳未満無料）
- 入国時：EESによる生体情報登録が必要（2025年10月以降）
イギリスも渡航する方
- ETA申請必須（費用16ポンド・有効期間2年）
- シェンゲン圏のETIASとは別に申請が必要
- ユーロスター利用時も事前にETA取得が必要
シェンゲン圏外の国も訪れる方
- 各国ごとにビザ要件を確認
- 滞在日数はシェンゲン圏と別計算になることが多い
- ロシアなどビザが必要な国もあるので注意
準備の3ステップ
- 渡航先がどの地域に該当するか確認
シェンゲン圏・イギリス・その他の国、それぞれ別のルールが適用されます - パスポートの残存期間を確認
出国予定日から3ヶ月以上（トルコは入国時150日以上）が目安です - 必要な渡航認証を事前に申請
イギリス渡航：ETA申請（現在受付中）
シェンゲン圏渡航（2026年以降）：ETIAS申請（2026年導入予定）
ヨーロッパは多くの国が集まる魅力的な地域です。ビザや渡航認証のルールは複雑に感じられるかもしれませんが、事前にしっかり準備しておけば、安心して旅行を楽しむことができます。
最新情報は随時更新されますので、渡航前には必ず外務省や各国大使館の公式サイトで最新情報をご確認くださいね。
素敵なヨーロッパ旅行になりますように！
